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ハゲタカファンドと真逆の『地方創生ファンド』見つけた!(その2) 【事業承継の課題も解決】

日本の、そして地方の大きな課題は、「事業承継」。

 

経営者が高齢化する中、

後継者が見つからず、事業承継ができずにやむなく廃業する。

それが地域の大きな課題になっています。

 

その原因は、

1:経営者の連帯保証

2:経営権の移転

3:相続税

など、簡単ではない問題が山積しています。

 

2週前のメルマガでもご紹介した

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

代表取締役社長 松本直人氏が、

講演の中で紹介されたのが、

「地方で年間売上20億を誇り、きちんと利益を出し続けている企業」の事例。

 

M&Aによる事業承継を検討されていましたが、

デューデリジェンス(投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査すること)

の結果、なんと債務超過と判断され、

買値がつかずM&Aが不成立となってしまったのです。

 

この問題を解決する為に、

地方創生ファンドが用意した手法は画期的なものでした。

 

1:地方創生ファンドが、現在代表者とその他株主から、

全株式を譲渡してもらい、譲渡代金を支払う。

その際、ファンドが取得した株式は「無議決権化」してしまう。

 

2:現在の代表者に対しては、企業より「役員慰労退職金」を支払う。

 

3:新代表者(一族外の後継者)には、新株主として株式出資してもらい、

経営を担ってもらう。但し出資額は一部。(事例では1%の株式のみ購入)

新株主の出資額は一部とはいえ、ファンドが出資した株式は「無議決権」なので、

低い出資額でも一定の経営権を確保できるという仕組みです。

 

4:ファンドは、新代表者の経営を支援します。

一方、ファンドは経営者の「選任権」は保持しているため

経営者の退任を要求する権利はもっています。

前回のメルマガにも書きましたが、

最低限のリスク管理はするという仕組みです。

 

5:事業が軌道に乗って「利益剰余金」がたまったら

ファンドは「取得請求権」を、新代表者の企業に対して行使し、

ファンドが出資した株式を買い取ってもらい

段階的に資金を回収します。

 

この仕組みの大きなポイントは、

後継者である新株主が、最初に株式を買い取るための準備資金が少なくて済むことです。

当初の株式が10%や、場合によっては1%といった少額であっても、

一定の経営権を確保できることは、引き継ぐ後継者にとって、

資金的なハードルを越えやすくなります。

 

株主決議においては、「議決権の有無」が重要となります。

後継者の持ち株比率が低くとも、「ファンド保有株式を無議決権化」してあるので

後継者の持ち分で100%の経営権とみなすことも可能となるのです。

 

 

前述の会社の事例では、

売上20億で利益も出し続けているのに、

M&Aの手法では債務超過と判断され、

買値がつかず不成立だった企業が、

このスキームによって、事業が継承されました。

 

もともとの代表者株主に対しては、

3千万の株式譲渡代金と、

7千万の役員慰労退職金を支払うことが可能になり、

新株主も段階的に株式を取得し、

事業承継が成功したとの事でした!

 

まさに、

「地元企業の事業承継」

「金融機関の取引継続」

「地域経済の下支え」という三方よし!

の結果を実現しているのです。

 

 

地方に関連するヤル気のある起業家を支援し、

さらには、事業承継を成功させることで、

「共感・感動のスモールビジネスを育て、日本を活性化する」

という松本直人氏の講演を聴いて、

日本と地方の未来に夢がふくらんできました。

 

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

https://i.r.cbz.jp/cc/pl/uysr9546/56noazs7wzfw/yyh5fjxy/