私は、投資ファンドと聞くと

「ハゲタカファンド」という言葉が象徴するように

弱った会社を安く買い取り、リストラして高く売り抜けていくという

悪役のようなイメージを持っていました。

 

起業する際にファンドが出資してくれたとしても

ファンドに資金を出してもらった経営者や企業は、

事業がうまく行ったとしても、所有権や支配権は

出資してくれたファンドに握られることになるのではないか。

一生懸命事業をしている経営者は、

操り人形のようなものになってしまうのではないか。

そんな印象を持っていました。

 

今回、話を伺ったフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の

代表取締役社長　松本直人氏が運営する

「地方創生ファンド」は、そんなイメージとは真逆のものでした。

 

東日本大震災のあと、ファンドを通じた地方創生、地域活性化に力点を置き、

１：創業を増やす

２：事業承継支援で廃業を減らす

というポリシーをもって活動されている事業です。

 

「地方創生ファンド」は、全国の「地域の金融機関」と組んで設立されます。

現在全国で26本の地方創生ファンドを組成されているそうです。（全国ナンバー1）

現在のファンド総額は、76億円。

投資先の企業社数は202社に上っています。

しかも、その202社の投資先企業にデフォルト(債務不履行)は一つもありません。

 

投資先企業を選ぶ際のポイントは、

「世のため人のためにやっている仕事」がどうか。

「社会課題解決」がテーマとなる理念を持った経営者・企業なら、

困難に際してもあきらめない！つまり倒産しないということです。

 

対して、自分が良い暮らしをしたいから事業をやっているという経営者・企業は、

困難に際すると、粘れずにすぐあきらめてしまうので、デフォルトとなってしまう。

 

その観点で目利きして投資先企業を選ぶようになってから

失敗しないようになったそうです。

 

 

ところで、ファンドは出資した金額を

どのようにすれば回収して、利益をあげられるのでしょうか？

 

通常は「IPO（株式上場）」が必須。

そうでなければ、投資した資金を回収することはできません。

 

しかし、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の

ファンドが投資した金額を回収する方法は

『自社株買い』という手法です。

 

しかも、出資する際には

「無議決権、拒否権、取得請求権付」の

「種類株式」という形で投資します。

 

出資してもらう経営者・企業にとっては、

投資した株式に「議決権に制限」があるので、

経営にいちいち口出しをされることはありません。

 

一方で、ファンド側は「拒否権」は保持しており

最低のリスク管理は行えるようにしています。

 

ファンドは出資した会社に「利益剰余金」がたまったら、

「取得請求権」で「自社株買いを請求」し、

「会社に株を買い戻させる」ことによって、投資資金を回収します。

 

経営者にとっては、「会社が株をファンドから買い戻す」ことで、

完全な独立を果たすことになります。

 

しかも、自社株買いの株価については、

投資する際にあらかじめ決めておく仕組み。

その比率は「投資時の株価の1.5倍～2倍で買い取ってもらう」というもの。

それを当初の投資の際にきちんと決めておくのです。

 

 

この仕組みは、

都会で「スタートアップ」企業に投資し

株式上場によって大きな利益を狙うというような仕組みとは

全く異なり、

地方での「スマートニッチ」企業に、

小規模な投資を数多く行うのに適した形になっています。

 

さらに

地元の地方銀行や信用組合と組んで創った地方ファンドには、

その金融機関から、「若手行員を出向」させてもらい

そこで、

１：ノウハウを伝える

２：システムを伝える

３：人材育成を行う

という事をおこないます。

 

現在の地方銀行や信用組合では、

難しい経営環境と、働き方改革、さらに個人情報保護の観点から、

90％の時間が銀行内で内部業務に忙殺され、

得意先訪問などには10％程度しか時間を割けなくなっているそうです。

 

せっかく希望をもって入行してきた若手社員も、

モチベーションを保ち続けるのが難しくなりそうですが、

ファンドに出向してもらうことで

80％から90％の時間を投資先企業とともに行動するようになります。

 

投資先の事業を黒字化し投資を回収するという

モチベーションを高く保てる業務につくことができるのです。

 

さらに投資先企業の成長にともなって、

株式価値が向上するのみならず、融資取引も拡大。

投資先従業員の増加によって従業員個人向けの営業機会も増えるなど

豊かな未来が見えてくるのです。

 

 

地域創生ファンドも最初からこの形だったわけではありません。

松本氏が最初にサラリーマンとして入社した当時、このファンドは、

「地方でスタートアップに投資」して、

「IPO（株式上場）を狙う」という事業モデルでした。

 

当時、愛媛県で行った「えひめファンド」での実績は、

『5億』のファンドで11社に投資し、

そのうち6社が上場するという、

上場比率でいうと素晴らしい結果を出しました。

 

しかし、地方で上場を果たしても、株価としては良い値がつきません。

 

結果、6社も上場したのに

金額としては5億の投資に対して『2億5千万』しか回収できませんでした。

 

松本氏は、この失敗に学んだことで、

現在の「地方創生ファンド」のビジネスモデルを

生み出すことができたそうです。

 

「共感・感動のスモールビジネスを育て、日本を活性化する」という

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

代表取締役社長　松本直人氏の

ますますのご活躍を心から期待しています。

https://i.r.cbz.jp/cc/pl/uysr9546/ang0stg2cuw7/yyh5fjxy/